1　地籍調査事業について
　(1)　国土調査法及び国土調査促進特別措置法について
　　①　法第2条に定める基本調査と地籍調査とはどのように違うのか
　　②　法第9条の2の規定に依った場合市が負担する費用はいくらか
　　③　市町村が独自に行う地籍調査においては法第9条に定められる補助金が受けられる場合があるのみなのですか
　　④　法第9条による補助金と、法第9条の2による経費の負担とでは金額的にはどの程度違うのか
　　⑤　実際には、国土開発計画による法第9条の2の適用よりも国土調査事業十箇年計画による同条の適用がほとんどなのか
　　⑥　法第6条の2から4の規定によって地籍調査を行うと市町村には地域の決定権がないのではないか
　　⑦　法第19条第5項における認証はどのような事業の際に申請されることが多いのか
　(2)　本市における地籍調査事業について
　　①　市として今後法第6条の規定に依り地籍調査を行う予定はあるか
　　②　本市における地籍調査にかかる費用はいくらか
　　③　彦根市の地籍調査進捗率13％は法第19条5項指定区域も含めた数値なのか
　　④　本市における地籍調査の妨げとなっている原因は何か
　　⑤　本市において実施地域はどのように決定しているのか
　　⑥　本市においては完了までどの程度時間がかかっているのか
　(3)　地籍調査事業の広報について
　　①　地籍調査事業について広報は行っているのか
　　②　今後積極的に周知を行う予定はあるのか
　　③　地籍調査事業のメリット、デメリットは何か